東司法書士・行政書士事務所

貸したお金を返してもらえない、売買代金を支払ってもらえない、名誉を毀損されたので損害賠償を請求したい、など、相手に何らかの請求をしたいときがあります。その場合、まずは内容証明による通知などしても、相手が話し合いに応じないなど問題に向き合わない場合、訴訟の提起を考えることがあるでしょう。
その場合、弁護士に代理人として交渉や訴訟提起を依頼できますが（認定司法書士も、140万円までの請求であれば、代理人となることはできます）、自分で裁判所の法廷に出て裁判をすることもできます（本人訴訟）。
訴訟では、訴えの内容を裁判官に向けてわかりやすく法律的に整理して記載する必要がありますので、司法書士が裁判所に提出する訴状の作成、裁判が始まってからの追加書類（準備書面等）の作成によって本人訴訟をサポートします（当事務所では、管轄が簡易裁判所であるか地方裁判所であるかを問わず、本人訴訟を支援します）。
ご自身で納得できる訴訟となるよう、お手伝いします。